むずかしい地震予知
東海地震発生時には、広い範囲で大きな被害が予想されています。
図22
図22は、大規模地震対策特別措置法による地震防災対策強化地域(2002年2月現在)です。
2001年12月に中央防災会議から予測震度の見直しが発表されました。
図22-2は，見なおされた震度6弱区域をふくむ自治体です。 名古屋や諏訪まで広がりました。
この範囲まで強化地域が広げられることになるでしょう。 |
 図22-2
強化地域では地震発生の警戒宣言が発令されると、危険地域からの避難や交通規制などがされることになっています。
けれども浜岡原発については、｢電気は供給｣とあるだけで、何のきまりもありません。中部電力および通産省によれば、｢東海地震発生の警戒宣言が出された場合は、電力の需給状況をみて、原子炉を停止するなどの対応をとる｣
そうです。
地震発生の疑いがあるときは、ただちに止めなければなりません。
原発は停止後も冷却水をまわし続けなければなりません。その電源は外からの送電線か、非常用ディーゼル発電機からの電気です。たとえ停止後でも、地震よる配管の破断や停電によって冷却に失敗すれば、大事故になります。
崩壊熱の発生量は時間とともに減少し、1時間後には5分の1、12時間後には10分の1まで下がります。その差が、事故がどこまで拡大するかの分かれ目になるかもしれません。停止をためらう一刻の猶予も無いはずです。
施設
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対応措置
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電気・ガス・水道
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供給
（ガスは併せて緊急停止への準備）
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電話
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通話規制
（グレー・青・黄・緑・防災用は確保）
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鉄道
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最寄駅に停車
（災害の発生が予想される駅を除く）
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バス・タクシー・船
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運行中止
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道路
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強化地域外から進入制限
避難路、緊急輸送路では通行禁止、制限
減速運転
（一般道20km/h程度、高速道50km/h程度）
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銀行・郵便局
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営業停止
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デパート
スーパーマーケット
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顧客を外に誘導
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病院
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外来診療は中止
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学校
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保護者に引渡し、帰宅
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オフィス
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退社する場合は時差退社
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東海地震の直前に、どんな現象がでるのかでないのか、研究者にとっては、未経験です。前の東海地震は江戸時代の1854年のことです。
けれども、もし直前予知に成功できなかったとしても、測量・岩盤ひずみ・微小地震・深井戸水位などの、今回の東海地震前後の詳しい観測記録は、次の東海・東南海地震をむかえる、100〜200年後の世代のために役立つでしょう。
東海地震の被害想定
 図23
図23は、静岡県による、静岡県内の被害想定です。浜岡原発の位置を書き加えてあります。兵庫県南部地震の前の1990〜93年に、行われたものです。
地震の規模は、マグニチュード８。春又は秋の昼食時、満潮時、風速５m/秒という条件。予知・警戒宣言は無かった場合です。
警戒宣言があった場合の見積もりもあります。本当に、この程度の被害ですむのでしょうか。
2001年5月に発表された被害想定では、
午前5時に発生の場合、次の表のように見直されました。
| 被害区分 |
予知なし |
予知あり |
| 死 者 |
5,900人 |
1,500人 |
| 重傷者 |
19,000人 |
3,100人 |
| 建物大破 |
133,200棟 |
133,200棟 |
けれども、原発の事故は、まったく考慮されていません！
放射能が押し寄せる中では、救援活動はまったく異なるはずです。
浜岡原発のそばに、震度7区域があります。そこは大事故で風下になった場合、とどまっていれば放射能で急性死者が出る距離です。
地震では無事だった人たちも一刻も速く避難しなくてはならない。けれども、地震で交通・通信も途絶えているでしょう。おまけに、放射能は目に見えないのです。
以下は、近くの県の被害想定です。放射能は、隣接県をこえて、もっと遠くまで流れていきます。
 図24
 図25
 図26
 図27
 図28
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【解説３】東海地震の被害
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