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意見書を出すのは市町村でなくて市町村議会です。
国の行政関係庁に提出されます。市町村議会の構成員は当然、市町村議会議員です。
県や市町村の議会が【意見書】を採択するには、議員３名から議題が提案されねば成りません。（そうでない議会もあるようです。）そのため、まずは一人の議員に働きかけて、その議員に議題の提案を行うようお願いします。
市町村議会議員は党派の影響を受けた、会派という仲間（派閥）に分かれて活動しているのが一般的です。無所属という議員も何らかの会派に名前を連ねて、活動しています。
多数決で意見書採択が決まるところもありますが、一般的には、全員一致で採択が決まります。
いずれにしても、最大の人数を抱える会派（最も権力をもっている会派）がどう動くかが大きな鍵を握ります。
働きかけの方法は、大まかに二つあります。
「陳情書」とは市民が自治体に対する陳情を提出する書式です。たった一人でも、住所と氏名を明らかにすれば提出することが可能です。
所定の書式に従って県や市町村の議会事務局の窓口に提出します。
◎個人名で提出できます。
◎所在していない市町村でも提出できます。
◎郵送でも可です。（なお、直接窓口に提出しないとダメというところもあります。）
横のつながりの見えない多人数から提出された場合、議員の間でうわさになるという意味で効果が現れます。
提出した「陳情書」に市町村議会議員が紹介議員として名前を書いてくれれば、そのままそれは「請願書」となります。「請願書」になると議会での扱いが丁重になります。次に、これをお願いしてみましょう。
「意見書」、「陳情書」、「請願書」、それぞれ別のものです。ややこしいですが混乱のなきよう願います。
最大会派の中で主体的に動く議員を作るのが最も近道です。
その議員を動かすために、その人の支援者を探し出して、その人にまず正確な情報を伝え意義を理解してもらった上で、その人からアプローチしてもらい会わせてもらうのが効果的です。
色々な議員に働きかける意味がありますが、もっともシンプルに近道で意見書採択を目指す場合、鍵を握っているのは、最大会派の議員ということになります。
議員の一人が本気になり、意見書を通す信念をもってもらえれば、後はその議員の入っている会派全体がその動きに賛同できるように同じ会派の方々をそれぞれ説得するのが効果があります。
議員の支援者を見つけたら、その人にまずはできる限りの情報を伝えましょう。メッセージパンフやメッセージビデオ、ホームページを使って説明します。また、すでに提出されている【意見書】を見せるなどして理解と協力を得てください。
その会派から議案提出をしてもらうことができた場合、それが与党系の会派であればスムーズに意見書採択になる可能性が高いです。
また、「反対のための反対勢力」というレッテルを議員の間で貼られてしまっている党派や会派からの議案提出だと、まとまるものもまとまらないというのはよく聞く話です。
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★将を射んと欲すればまず馬を射よ
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（議員は支援者には逆らえない）
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どんなつながりからでも議員とのアポイントをとり、実際に会うことができたら、説明とお願いをします。
すでに提出されている【意見書】を見せて、なんとか議会に議題を提案してもらえるように話してください。自信がない場合には事務局に相談してください。手助け致します。
連絡先：浜岡原発､巨大地震対策 虹のネットワーク事務局 TEL090-4756-3488（KONAN）
stop-hamaoka@mbk.nifty.com
何より、今まで政治に関心をもたなかった層が動いて情報を伝えるという行為はそれだけで、議員にとってインパクトがありますが、議員を動かすには、その支援者（特に選挙の時に実質的な応援を約束してくれている人）を動かすのがことさら有効です。
「将を射んと欲すればまず馬を射よ」というわけです。
支援者からの声に議員が逆らうのには相当な自信が必要です。
逆に言えば、そんな自信をもっている議員は稀なので、支援者が有力であればあるほどその支援者からの声を議員は重く扱う傾向があります。
要するに、普段から議員を支援している人（自分がそうならなおさら）に正確に情報を伝えて、その人に動いてもらって議員とアポイントをとり、その議員を説得して動いてもらうことが最も近道ではないかと思います。
議員を支援している人を探すには、あてがなければ、街の情報屋さん（酒屋さんとか、古くからの仕出屋さんとか）を見つけて聞くのも手かもしれません。なにしろこの情報はあらゆるチャンネルに伝わっていないので、誰に伝えても意味があります。
説得に応援がいる場合には、資料提供、情報提供、一緒に説得など、できる限りの支援をしたいと考えています。
以上
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コナン■残念ながら国会議員は放っておいたら自分からは動きません。国策として推進している原発を、例え地震を理由にしたとしても一度停止してしまったら、原発反対派というレッテルを貼られ、電力業界からの締め付けにあうことを恐れるからです。
